ガバナンス
ガバナンスへの考え方
当社は、法令・規制および社会的要請を踏まえ、誠実かつ透明性のある事業運営を行うことを基本姿勢としています。経営判断や業務執行においては、健全性の確保と継続的な改善を重視し、信頼される企業であり続けることを目指します。
組織体制と意思決定
会社区分と機関設計
当社は、発行する株式すべてに譲渡制限を設ける会社（いわゆる非公開会社）として、会社法に基づき機関設計を行っています。 当社は現時点で取締役会を設置しておらず、重要な意思決定は、法令および定款に従い取締役が行う体制としています。必要に応じて外部専門家の助言も得ながら、判断の合理性と妥当性の確保に努めます。
会社区分と機関設計
当社は現時点で監査役および監査役会を設置しておりません。
このため、監査役による監査報告書は作成しておりません。
なお、法令改正、会社規模・事業内容・株主構成等の変化により、必要となる機関の設置や監督体制の強化を行う場合があります。その際は、法令に従い、適切に見直し・整備を行います。
監督・牽制の考え方
当社は、業務執行に対する適切な牽制が働くよう、権限管理、規程整備、意思決定の記録の保存等を通じてガバナンスの実効性確保に努めます。
財務・会計ガバナンス
外部専門家との連携
当社は、税務・会計の専門知識を有する顧問税理士等の外部専門家と連携し、法令に沿った適切な会計処理および税務申告を行う体制の維持・向上に努めます。
会計・税務の適正性
当社は、会計・税務に関する内部手続の整備と運用を通じて、正確性と透明性の確保に努めます。
コンプライアンスとリスク管理
当社は、コンプライアンスを重視し、倫理的な経営を継続することを基本姿勢としています。法令遵守の徹底に加え、事業リスクの把握と必要な対策の検討・実施を通じて、安定的な事業運営に努めます。
